感染を前提としたセキュリティ対策で膨大な個人情報を含む本部データを保護

株式会社アーバン企画開発

不動産管理業を展開する株式会社アーバン企画開発は、現契約者だけに限っても数万件に及ぶ個人情報を保有している。UTM導入をはじめ、早くからセキュリティに力を入れてきた同社は、新たに二次感染対策としてSubGateを導入。万一感染したとしても、感染端末からの不正な通信を検知・遮断し、拠点外への拡散を防止する運用により、大切なデータが守られる環境を構築している。

　株式会社アーバン企画開発は、横浜市東部・川崎市全域を商圏とする地域密着型の不動産管理会社で、1988年の設立後、2000年代初頭に管理業務へ転換して事業を拡大し、現在は7,300戸の賃貸・サブリース物件を管理している。また、同時期に拠点間ネットワークとUTMを導入し、早期にセキュア環境を整備した点も同社の特長の一つ。 代表取締役社長の三戸部 正治氏はこう振り返る。 「IT化の取り組みを進める中、課題になったのは拠点間ネットワークの構築でした。UTMはセキュアな接続を実現する目的で導入しましたが、マルウェア対策まで含め、各拠点の手を煩わせることなく対応できたことを考えると、意義ある選択だったと考えています」 　入居審査では所得を含む個人情報を扱い、緊急連絡先も必ず確認しており、駐車場契約者を含め数万〜数十万件に及ぶデータを保有する。この膨大な個人情報を守る上で、メール添付ファイル経由のマルウェア対策が課題となっていた。 三戸部氏は当時の状況を次のように振り返る。 「SIerさんからは模擬攻撃を含む従業員教育を提案いただきましたが、それによって脅威から完全に解放されるわけではありません。なにか良い手はないかと考える中、飛び込んできたのが、九州の同業者のシステムがサイバー攻撃で完全に停止したというニュースでした。賃貸管理では、住民の方が払った家賃をオーナー様の口座に誤りなく振り込むことも業務の一つです。当社が取引するオーナー様は1,000名ほどですが、システムが停止してしまうと全ての振込を手作業で行うことになります。待ったなしの対応が必要だと実感しました」

　こうした中、SIerから提案されたのが、マルウェア感染デバイスから他の端末への脅威の拡散を防ぎ、最小限の被害に留めるSubGateのセキュリティスイッチだった。 「感染後の被害を最小限に留めるという説明を聞き、当社が探していたのはこれだと直感しました。近年の高度化するセキュリティ脅威に対して100％感染を防げる保証はどこにもありません。感染を前提に「拡散」を防ぐという点に特に惹かれました」と三戸部氏はSubGateとの出会いを語る。 　導入は2024年。ヒアリングの結果、1拠点1台で合計10台の「SubGate」を設置する方針に。オフィスの島単位の導入はより高いセキュリティを得られるがコスト増となるため、費用対効果を重視して拠点単位に集約。また、経理や家賃管理など一部部門はレベルを分けて個別に設置した。 「一拠点がウイルスに感染しても他拠点に影響は及ばず、本部のPCが感染しても経理や基幹システムに影響が及ばない環境を実現できました。経理などのバックオフィス側のPCが社外からメールを受け取る機会は少ないことを考えると、従来とは比較にならない強固なセキュリティが担保できたと考えています」

　不動産管理業は当初、法整備が追い付かない状況が続いていた。それを一歩ずつ改善していったのが1991年設立の日本賃貸住宅管理協会だ。三戸部氏は現在その常務理事を務めているほか、神奈川県支部の運営でも重要な役割を果たしている。 「支部では3カ月に1回のサイクルで業務に関連したセミナーを開催しています。次回企画を考える際、私がSubGateの話をしたところ興味を持つ方が多く、即座にSubGateの担当者をお招きしたセミナーを開催することになりました」 　実は同社がセキュリティ強化に目を向けた理由はもう一つある。それは、「パート社員に応募された方の一言だった」と三戸部氏は振り返る。 「『御社はどんなセキュリティ対策をしていますか』と突然聞かれました。問い返すと、以前働いていた川崎市内の会社がマルウェア攻撃の被害に遭ったというのです。その方は、それを機に会社への不信感を持ったというお話もされていました。SubGateの導入は、経営者の安心だけでなく、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながると感じています」